数字から何を感じ、どう行動するか

今週も毎日３０℃近くまで気温が上がり、よく晴れて爽やかな日が続いている。研究会のシーズンに入り、私の仕事量も日々増えていて、なんとか毎日を乗り越えている感じだ。昼間は暑いけど、それなりに秋らしくなり、木々や草花もそんな装いだ。

うちのお米たちも今年はここまでとても順調で、来週の稲刈りまで何もなければ、いいお米がたくさん穫れそうだ。昨年の経験があるので、穫れない辛さもよくわかる。このまま何もなく収穫を迎えられることを祈るばかりだ

今週も仕事で、教育委員会や、先生たちと話すことが多く、「学校」という場で、これからの教育、授業をどうすればよいかを考える日々だった。一方、先週、今週と子どもたちを支える「学校以外」の関わりをする方との時間も多くあった。学校に通えない子どもたちのためのフリースクールや、貧困問題で苦しむ子どもたちを支える子ども食堂、地域で支える大人たちだ。

色々な資料を見てみた。

「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」令和2年11月13日(金)によると・・

小学校、中学校、高校の長期欠席者数は、小学校９万８９人、中学校で１６万２７３６人、高校で７万６７７５人。

そのうち不登校なのは、小学校５万３３５０人、中学校１３万７９２２人、高校５万１００人で、在籍数に占める割合は、それぞれ０.８％、３.９％、１.９％　

合計すると不登校の子どもたちは２３万人いる。

それだけではない。少し古いデータにはなるが、

「不登校傾向にある子どもの実態調査」 ２０１８/１２/１２によると、その数字は３年前の時点で中学生だけで３３万人という数字になる。全生徒数が３２５万人なので、約１０%の生徒数なのだ。この統計を２０２１年の今とってみると、間違いなく増えているだろう。

小・中学生、高校生の人数は２０２０年の統計では全体６３０万人だ。つまり今の学校の在り方に適応できない子どもたちが２３万人もいる。さらに衝撃的なのは子どもの自殺だ。文科省や厚生労働省によると、2020年の小中高生の自殺者数は前年から２５%増え４９９人（確定値）で、統計の残る１９８０年以降では最多になっている。

気が滅入ってくるが、さらに統計を紐解くと、2018年（平成３０年）の子どもの貧困率（17歳以下）は１３.５％であることが、2020年7月17日に厚生労働省が発表した「2019年国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。前回調査時（2015年）よりも０.４ポイント改善しているが、約７人に１人の子どもが貧困状態にある。

子どもたちの虐待の問題もある。厚生労働省の8月27日の発表によると、令和2年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数（速報値）を公表しました。件数は２０万５０２９件で、前年度より１万１２４９件（５.８％）増え、過去最多を更新、とある。

相談の内容別件数は、多い順に、心理的虐待１２万１３２５件（全体の５９.２％）、身体的虐待５万３３件（２４.４％）、ネグレクト３万１４２０件（１５.３％）、性的虐待２２５１件（１.１％）となっている。

これらの数字をみて、どう感じただろうか？

日本では500人近くの子どもたちが自ら命をたち、学校に行けない子どもが23万人いて、その予備軍が33万人。貧困状態にある子どもが85万人もいるのだ。そして虐待を受けている子どもたちはわかっているだけで20万人以上いる。私たち教育に携わる大人は、ここから目を背けてはいけないのではないか。

フリースクール、オルタナティブスクール、子ども食堂、制服バンクなどなど、こんな子どもたちの現状を憂い、自分にできることは何か、地域でできることは何か、そんなことを考え、行動に移し始めている大人は確実に増えてきている。実際、子どもたちの居場所は間違いなく多様化しているとは思う。

しかし、まだまだ課題は山積していて、出席日数、進学、就職の問題、貧困層や虐待をどう防ぎ、守るのか。何よりそんな支援をしている人たち自身が、金銭の問題や運営の問題、地域社会の中での不理解に悩まされ、長く続けられない現状がある。

私自身は、直接的に子ども支援の事業はしていないが、そんな想いを持って「子どもたちのために」手を差し伸べている大人を全力で支援したいと思う。公教育の改革を推し進める一方で、そんな多様な居場所を模索する大人を支援していきたい。相反することのようだが、自分の中ではモチベーションは同じだ。「子どもたちの幸せのために」何ができるのか。私自身ずっと問い続けたい。